自立支援医療（育成医療）【18歳未満の児童が対象】

障害者総合支援法に基づく「育成医療」の制度をご案内します。

【お知らせ】　法改正による事務移譲に伴い、平成25年4月から、申請窓口が、大阪府（茨木保健所）から島本町役場（福祉推進課）に変更されています。

対象者

身体上の障害があり、障害の軽減などを図るための治療が必要な18歳未満の児童

（注意）　身体障害者手帳を取得していない児童も、対象となる場合があります。

内容

　指定医療機関で、身体上の障害を軽減し、日常生活を容易にするための医療費の支給が受けられます。

育成医療の対象となる治療・手術の例

• 肢体不自由＝　関節形成術、関節置換術、義肢装着のための切断端形成術
• じん臓＝　人工透析、腎臓移植術
• 心臓＝　ペースメーカー埋込み術、弁口・心室心房中隔に対する手術
• 視覚＝　白内障・先天性緑内障に対する手術
• 聴覚＝　形成術（先天性耳奇形）
• 言語＝　形成術（口蓋裂など）、歯科矯正（唇顎口蓋裂）
• 肝臓＝　肝臓移植術
• 小腸＝　中心静脈栄養法
• 免疫＝　抗HIV療法、免疫調整療法
• その他＝　先天性食道閉鎖症・先天性腸閉鎖症・鎖肛・巨大結腸症・尿道下裂・停留精巣等に対する治療　など
  （注意）　疾病による一般医療は対象となりません。

費用負担

育成医療の上限負担額表[PDFファイル／145KB]

• 必要とした医療費の1割が原則として自己負担となりますが、世帯の課税状況によって負担上限額が定められています。
• また、一定所得以上の場合は、医療の種類によって対象外となることがあります。

申請方法

医療を受ける前に、申請書類一式を福祉推進課で受け取り、自立支援医療（育成医療）意見書を指定医療機関で記入してもらった後、次の書類を持参のうえ、福祉推進課で手続きをしてください。

• 自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書
  （福祉推進課で配布。このページからもダウンロード可）
• 自立支援医療（育成医療）意見書
  （福祉推進課で配布。このページからもダウンロード可）
• 身体障害者手帳
• 健康保険証　（同じ健康保険に加入している世帯員全員分）
• 印鑑
• 個人番号（マイナンバー）のわかるもの
  • 個人番号カード、通知カード、住民票など
  • 個人番号カード以外の場合は、本人確認書類（代理申請の場合は代理人の本人確認書類など）が必要です。

• 自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書[PDFファイル／98KB]
• 自立支援医療（育成医療）意見書[PDFファイル／358KB]