障害者等日常生活用具の給付

【お知らせ】

• 令和6年4月に対象用具を一部改正し、大規模災害時の非常用電源確保の充実を図るため、人工呼吸器使用者に対する「自家発電機・外部バッテリー」の給付内容を拡充しました。（→バッテリーと自家発電機両方の給付が可能に。バッテリーの基準額を増額し、複数給付が可能に。）

　障害者総合支援法に基づく「障害者等日常生活用具給付事業」をご案内します。

対象者

• 身体障害者、知的障害者、精神障害者
• 難病患者　（障害者総合支援法に定める疾病による障害があるかた）
  • いずれも児童を含む。
  • 用具によって、年齢や障害程度などの対象要件が異なります。

→日常生活用具給付の対象となる難病一覧【令和6年4月改訂】 （PDF：400KB）

内容

→障害者等日常生活用具の対象用具一覧【令和6年4月改訂】 （PDF：522KB）

障害者や難病患者が、日常生活をより円滑に行うことができるよう、必要に応じて日常生活用具を給付します。

• 既に購入された用具は対象外となります。
• 介護保険制度が利用できる場合は、介護保険制度が優先されます。（例：特殊寝台、入浴補助用具、居宅生活動作補助用具 など）

費用負担

• 利用者負担は原則1割負担ですが、世帯の課税状況に応じて、月あたりの上限（月額上限負担額）が設定されます
• ここでいう「世帯」の範囲は、18歳以上の対象者の場合は本人とその配偶者、18歳未満の児童の場合は本人の属する世帯全員を指します。
  • 生活保護受給世帯
    • ​月額上限負担額　0円
  • 市町村民税非課税世帯
    • ​月額上限負担額　0円
  • 市町村民税課税世帯
    • ​月額上限負担額　24,000円

申請方法

用具によって障害程度や年齢などの対象要件が異なりますので、事前に福祉推進課までお問い合わせください。
申請にあたり、医師の意見書の添付が必要な場合もあります。

【様式】→障害者等日常生活用具給付申請書　［様式第1号］ （PDF：109KB）

【様式】→日常生活用具給付に係る医師意見書（※必要な場合のみ） （PDF：79KB）