補装具費の支給【身体障害者・難病者】

　障害者総合支援法に基づく「補装具」の給付制度をご案内します。

対象者

• 身体障害者
• 難病患者（障害者総合支援法に定める疾病による障害があるかた）
  • いずれも児童を含む。
  • 用具によって、障害程度や使用状況などの要件があります。

→補装具費の対象となる難病一覧【令和6年4月改訂】 （PDF：400KB）

内容

補装具の対象種目一覧[PDFファイル／456KB]

　身体機能を補完または代替するための用具（補装具）の購入・修理・借受けに係る費用を支給します。

• すでに購入された補装具に対する支給はできません。
• 介護保険制度が利用できる場合は、介護保険による福祉用具の支給・貸与制度が優先されます。（例：　車いす、歩行器、歩行補助つえなど）

主な補装具

• 肢体不自由
  • 義肢（義手・義足）、装具（上肢装具・下肢装具・体幹装具）、車いす、電動車いす、座位保持装置、歩行器、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置
  • 【障害児用】座位保持椅子、起立保持具、頭部保持具、排便補助具
• 視覚障害
  • ​眼鏡、義眼、盲人安全つえ
• 聴覚障害
  • ​補聴器

費用負担

•   利用者負担は原則1割負担ですが、世帯の課税状況に応じて、月あたりの上限（月額上限負担額）が設定されます
• ここでいう「世帯」の範囲は、18歳以上の対象者の場合は本人とその配偶者、18歳未満の児童の場合は本人の属する世帯全員を指します。
  • 生活保護受給世帯
    • ​月額上限負担額　0円
  • 市町村民税非課税世帯
    • ​月額上限負担額　0円
  • 市町村民税課税世帯
    • ​​月額上限負担額　37,200円

（注）本人または配偶者（18歳未満の場合は保護者）の市町村民税の所得割額が46万円以上の場合は、対象外となります。

申請方法

• 申請する補装具の種類によって、必要書類が異なりますので、事前に福祉推進課へお問い合わせください。
• 医師の意見書や大阪府の判定が必要な場合もあります。

郵送請求

　郵送申請を希望されるかたは、申請用紙を送付しますので、福祉推進課（075-962-7460）までご連絡ください。