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令和4年度における特別の教育課程について

ページID:0011202 更新日:2022年5月20日更新 印刷ページ表示

本町では、学校教育法施行規則第55条の2等に基づき、学校または地域の特色を生かし、学習指導要領によらない特別の教育課程を編成し実施することができる学校(教育委課程特例校)を設置しています。平成27年度から令和3年度まで続けてきた現在の取組期間を、本年度においても継続して実施します。

 

小学校における概要

  1. 新設科目

小学校においては、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画(文部科学省)」等、国が目指す英語教育の動向を踏まえ、島本町立小学校において、特別の教育課程を編成し、小学校第1学年から小学校第6学年までの系統的・連続的な「外国語活動」及び「外国語科」を展開し、外国の文化に触れ、国際感覚の基盤を培うとともに、英語による実践的コミュニケーション能力の素地の育成を図ります。

  1. 内容を削減する既存科目

小学校第1学年及び第2学年において、令和3年度に引き続き「外国語活動」を行います。生活科を20時間削減して「外国語活動」に充てます。なお、外国語活動を通して、身近な生活に関わる見方・考え方を生かし、自立し生活を豊かにしていくための資質・能力を育成していきます。

特別の教育課程編成時の授業時数(小学校) (PDF:83KB)

  1. 該当校

島本町立第一小学校、島本町立第二小学校、島本町立第三小学校、島本町立第四小学校

 

中学校における概要

  1. 新設科目

中学校においては、「生徒の英語力向上推進プラン(文部科学省)」等、国が目指す英語教育の動向を踏まえ、島本町立中学校の外国語教育を充実させる特別な教育課程を編成し、生徒の英語による実践的コミュニケーション能力を養うとともに、広く世界に目を向けた国際理解教育を推進し、国際人としての資質の育成を図ります。その上で、中学校卒業時点での生徒の英語力について、実用英語検定3級相当以上の英語力を有する生徒の割合「70%以上」を目標とします。

  1. ​内容を削減する既存科目

中学校第1学年から第3学年は、総合的な学習の時間を35時間削減して、外国語科に充てます。

特別の教育課程編成時の授業時数(中学校) (PDF:73KB)

  1. 該当校

島本町立第一中学校、島本町立第二中学校

 

地域や学校の特色と、その特色を活かした編成

本町では、平成18年度・19年度に内閣府「島本町英語教育特区」の認定を受け、幼稚園から中学校第3学年まで外国人指導助手を配置するなどして、英語コミュニケーション能力の育成を目指してきた経緯があります。

また、平成25年12月に文部科学省より「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」が示されるなど、英語教育全体の抜本的充実を図ることが求められています。これらを踏まえ、外国語教育に係る義務教育最終段階の目標を「英語で世界とつながりを持とうとする子どもの育成」と掲げ、小学校第1学年から外国語活動を実施するとともに、小学校外国語活動及び外国語科と中学校外国語科との円滑な接続を図りつつ、町立の全小中学校で連続的・系統的な外国語教育を推進しています。

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