第7次島本町行財政改革方針（令和5年3月策定）

ページID：017366 更新日：2024年9月3日更新印刷ページ表示

　令和5年度実績と令和6年度予定の資料を公開しました。（令和6年9月3日）

　将来の人口減少と高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増大や生産年齢人口の減少による税収の減少、老朽化した公共施設の更新・改修費用の増大など、本町の行財政運営を取り巻く状況は、今後一層厳しさを増していくことが見込まれています。

　そのような中でも、総合計画に掲げためざすまちの姿である「健全で安定した行財政運営のもと、各分野のまちづくりが総合的に推進され、将来にわたって、持続的に質の高い住民サービスが提供できるまち」の実現に向けて、継続して行財政改革に取り組んでいかなければなりません。

　そのため、これまでの取組を継承しながら、刻々と変化している社会経済情勢にスピード感をもって対応し、最小の経費で最大の効果をあげることができる行政体制の構築をめざし、「第7次島本町行財政改革方針」を策定しました。

　令和5年度から、本方針に沿って、継続して行財政改革の取組を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

第7次島本町行財政改革方針

各年度の当初に公開している主要課題・行革方針に基づく取組はこちらをご覧ください。

各年度終了後に公開している事務事業成果報告書はこちらをご覧ください。

総合政策部行革デジタル推進課直通
Tel：075-277-0237 Fax：075-962-0385

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