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第7次島本町行財政改革方針（令和5年3月策定）
将来の人口減少と高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増大や生産年齢人口の減少による税収の減少、老朽化した公共施設の更新・改修費用の増大など、本町の行財政運営を取り巻く状況は、今後一層厳しさを増していくことが見込まれています。
そのような中でも、総合計画に掲げためざすまちの姿である「健全で安定した行財政運営のもと、各分野のまちづくりが総合的に推進され、将来にわたって、持続的に質の高い住民サービスが提供できるまち」の実現に向けて、継続して行財政改革に取り組んでいかなければなりません。
そのため、これまでの取組を継承しながら、刻々と変化している社会経済情勢にスピード感をもって対応し、最小の経費で最大の効果をあげることができる行政体制の構築をめざし、「第7次島本町行財政改革方針」を策定しました。
令和5年度から、本方針に沿って、継続して行財政改革の取組を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
第7次島本町行財政改革方針
第7次島本町行財政改革方針（案）に関するパブリックコメントの結果へのリンク
毎年度の島本町の取り組みはこちらをご覧ください。 → 各年度の取り組み（主要課題）へのリンク
その他行財政改革に関する指針・方針
個人給付等の見直し方針（H30.8策定） （PDF：375KB）
使用料・手数料の見直しに関する基本方針（R5.7策定） （PDF：667KB）
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