企業版ふるさと納税を募集しています

企業版ふるさと納税パンフレット （PDF：1.55MB）

寄附申出フォームへのリンク＜外部リンク＞

企業版ふるさと納税に係るご寄附いただきました企業のご紹介

これまでにご寄附いただいた企業一覧

制度の概要

　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付をおこなった場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

　損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減されます。

　島本町では、令和3年3月31日付けで「島本町まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣府の認定を受けました。「島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に紐づく事業が寄附対象の事業となります。

• 島本町まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画）（PDF：263.3KB）
• 第2期島本町まち・ひと・しごと創生総合戦略（PDF：1.7MB）

寄附を募集する地方創生プロジェクト

魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり

商工会との連携などを通じて、商店街のにぎわいづくりに取り組みます。また、自然や歴史などの地域資源に磨きをかけ、積極的に発信していくことで、島本町を「知って」もらい、「訪れたい」「住みたい」と思ってもらえるまちづくりを推進します。

事業例

• 「離宮の水」ブランドの再構築
• 観光・創業支援等の施策の充実など

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

ニーズに対応した保育サービスの提供と保育基盤の整備を進め、妊娠期から継続した切れ目のない支援体制の整備や教育環境の充実を図ります。

事業例

• 幼児教育・保育と小学校教育の連携強化など

安全・安心で誰もが活躍できる、持続可能なまちづくり

頻発化・激甚化している自然災害に備えた強靭なまち、コロナ禍を契機とした行政のデジタル化、健康づくりや地域コミュニティの活性化に取り組みます。

事業例

• 新庁舎建設事業
• 自治体ＤＸの推進など

対象法人

• 外国法人含め、青色申告書を提出している法人であること
• 本社が町外に所在する法人であること（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）

（注意）島本町外に本社のある法人が対象となります。

寄附額

1回当たり10万円以上の寄附が対象です

ベネフィット

・広報誌（約1万4千部発行）、ホームページに企業名を掲載します！

・寄附者銘板に企業名を掲示します（2cm×13cm）（新庁舎建設事業への寄附のみ）

制度活用にあたっての注意事項

• 寄附をおこなうことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。（例：寄附の見返りとして補助金を受け取る。など）
• 寄附をいただいた際には、町ホームページや広報誌でご紹介させていただきます。（公表を希望しないことも可。）

寄附（企業版ふるさと納税）の流れ

1. 以下の寄附申出書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、政策企画課まで郵送で提出してください。
   または、以下のURLにアクセスして、オンラインフォームに必要事項を入力してください。
2. 島本町で寄附申出を確認した後、納付書を送付しますので、納付をお願いします。
3. 島本町で入金を確認後、受領証を送付します。
4. 受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。

その他、「企業版ふるさと納税サイトふるコネ」でも寄附を募集しています。以下のURLにアクセスしてください。

• 寄附申出書 （Word：18KB）
• 寄附申出書 （PDF：135KB）

• 寄附申出フォームへのリンク＜外部リンク＞