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スマートフォン等による国民保護情報の配信サービスの活用について

ページID:001539 更新日:2021年12月16日更新 印刷ページ表示

 弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、現在、Jアラートを通じて市町村の防災行政無線、登録制エリアメール等により国民に伝達されるほか、消防庁から携帯大手事業者(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社)を経由するエリアメール・緊急速報メールにより携帯電話・スマートフォンに配信されています。

 携帯電話・スマートフォンのほとんどが、エリアメール・緊急速報メールを受信できますが、一部には受信できないものがあります。

 消防庁では、お持ちの携帯電話・スマートフォンが受信できるかどうかの確認手順と、受信できない(又は受信できるかわからない)場合の対策をまとめています。

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