平成30年度決算

ページID：001895 更新日：2021年12月16日更新印刷ページ表示

決算の概要

　平成30年度の一般会計決算は、歳入109億6,643万円、歳出108億362万円となり、差引1億6,281万円の黒字となりました。
　また、この黒字のうち翌年度へ繰越すべき財源は1億1,417万円であり、実質的な黒字は4,864万円となっています。
　なお、一般会計決算は、町議会から、町長は財政シミュレーションを行わず緊急事態宣言および保育基盤整備加速化方針を出し、事務を進めた結果、役場庁舎の建替えが延期となったなどの意見があり、不認定となりました。

歳入の主な状況

　町税は前年度に一部法人の業績が好調であったことなどから、前年度比2億8,240万円の減額となりました。
　地方交付税は、前年度の町民税法人分の大幅な増により、普通交付税が減少し、前年度比4億3,680万円の減額となりました。
　国・府支出金は、前年度に第四小学校校舎増築事業を行ったことなどにより、前年度比3億5,219万円の減額となりました。
　町債は、前年度比5億5,052万円の減額となりました。平成30年度は消防施設整備事業債や第四小学校整備事業債などを発行しました。

歳出の主な状況

　総務費は、財政調整基金への積立てが減少したことなどから、前年度比3億5,073万円の減額となりました。
　民生費は、障害者地域福祉生活支援拠点等施設の整備に対する補助を行ったことなどから、前年度比2億6,460万円の増額となりました。
　教育費は、前年度に第四小学校校舎増築事業を行ったことなどから、前年度比8億260万円の減額となりました。
　公債費は、平成26年度に借り入れた町債の元金償還が始まったことなどから、前年度比1,246万円の増額となりました。

経常収支比率

　普通会計決算において、財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は101.7%と前年度(88.1%)に比べ13.6ポイント上昇しました。これは町税や普通交付税が減収となったこと、人件費や公債費が増加したことなどによるものです。

普通会計とは、地方公共団体間での財政比較などを目的とし、統計上用いられる会計区分で、島本町では一般会計、土地取得事業特別会計および大沢地区特設水道施設事業特別会計を連結した会計です。
経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税などを中心とする経常的で使途が特定されない財源が、どの程度充当されているかを示すもので、この比率が低いほど弾力的な財政運営ができることになります。