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児童手当 ［中学生までの子どもを養育しているかたが対象］
中学校修了までの子どもを養育するかたを対象にした手当です。
対象者
島本町に住民登録しているかたで、中学校修了前（15歳の誕生日の後の最初の3月31日まで）の児童を養育しているかた（養育者のうちで所得が高いかた）
- 原則として、児童が国内に居住している場合に支給します。（児童が留学ため海外に住んでいて、一定の要件を満たす場合は支給対象になります）
- 父母が離婚協議中などで別居している場合は、児童と同居しているかたに優先的に支給します。
- 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育しているかたを指定すれば、そのかた（父母指定者）に支給します。
- 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
- 児童が施設に入所している場合や、里親に委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や、里親などに支給します。
所得制限と手当額
児童を養育しているかたの所得が、「所得制限限度額」未満である場合に、年齢などに応じて「児童手当」を支給します。また、所得が所得制限限度額以上となる場合も、「特例給付」を支給します。
児童手当 （児童1人あたりの月額）
3歳未満
月額15,000円
3歳以上小学校卒業まで
- 第1子・第2子 月額10,000円
- 第3子以降 月額15,000円
この場合、「18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童」のうち、年長の児童から順に、第1子、第2子、第3子と数えます。
中学生
月額10,000円
特例給付 （児童1人あたりの月額）
児童を養育しているかたの所得が、所得制限限度額以上の場合は、「特例給付」として、月額5,000円を支給します。
支給時期
- 原則として、6月、10月、2月の15日に、前月分までの手当を指定の口座に振り込みます。
- 6月支給＝ 2月から5月分の手当を振込み （振込予定日：6月15日）
- 10月支給＝ 6月から9月分の手当を振込み （振込予定日：10月15日）
- 2月支給＝ 10月から1月分の手当を振込み （振込予定日：2月15日）
- ただし、転出などにより資格が消滅した場合は、その他の月に支払うことがあります。
請求手続き
児童手当の支給対象となるかたは、出生届や転入届を提出されただけでは、児童手当を請求されたことにはなりません。必ず、認定請求などのの手続きをしてください。
（注1） 申請が遅れると、手当を受給できない期間が発生しますので、ご注意ください。
（注2） 来庁が難しい場合は、郵便での申請も可能です。まずは、福祉推進課まで電話などでご連絡ください。
（注3） 公務員のかたは、勤務先での申請となります。
新規請求
出生や転入などにより、新たに島本町で受給資格が生じる場合は、それぞれ次の該当日の翌日から15日以内に、「新規認定請求書」を提出してください。
第1子を出生した場合
該当日： 出生日
島本町に転入した場合
該当日： 前住所地の転出予定日
児童を引き取った場合
該当日： 養育し始めた日
受給者が公務員でなくなった場合
該当日： 公務員でなくなった日
（新規請求時に持参するもの）
- 印鑑
- 請求者本人の健康保険証
- 請求者本人名義の口座番号のわかるもの
額改定請求 （養育する児童の数が増減する場合）
第2子以降の出生などにより、児童手当の対象児童の数が増減したときは、それぞれ次の該当日の翌日から15日以内に、「額改定請求書」を提出してください。
第2子以降の児童を出生した場合
該当日： 出生日
新たに児童を引き取った場合
該当日： 養育し始めた日
児童を施設にあずけた場合
該当日： 施設入所日
郵送請求
郵送申請を希望されるかたは、申請用紙を送付しますので、福祉推進課（075-962-7460）までご連絡ください。
受給者は、毎年6月に「現況届」の提出を！
児童手当（特例給付を含む）を受給しているかたは、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。例年、5月末ごろに、町から現況届の書類を郵送しますので、必ず6月中に提出してください。
（注意）「現況届」の提出が遅れると、6月分以降の手当の支払いが停止されますのでご注意ください。
児童手当・特例給付の「受給証明書」の発行について
児童手当・特例給付受給証明申請書[PDFファイル／46KB]
奨学金の申請などのために、児童手当・特例給付の「受給証明書」が必要なかたは、福祉推進課まで「受給証明申請書」により申請してください。
申請様式は、福祉推進課窓口に設置するほか、このホームページからもダウンロードできます。
（注意）受給証明書の発行には、窓口で申請いただいてから、1週間ほどかかります。
こんなときには届け出を！
他の市町村に転出するとき、島本町内で住所を変更したとき
- 家族構成などに変更があれば、支給額も変更になる場合があります。
- 児童のみ住所を変更したときも届出が必要です。
- 単身赴任などで受給者のみ住所を変更したときも届出が必要です。
（注意）届出が遅れた場合、手当を受給できない月が発生することがあります。
氏名を変更したとき
- 受給者の氏名変更に際しては、振込先口座の変更届も必要です。
- 児童のみ氏名を変更したときも届出が必要です。
振込先を変更するとき
振込日の20日前までに届出してください。
児童を監護（養育）しなくなったとき
児童の別居・死亡などの場合、届出が必要です。
受給者が公務員になったとき
公務員のかたは、勤務先での手続きも必要です。
児童手当を寄附することができます
児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを町に寄附して、子ども・子育て支援の事業のために活かしてほしいというかたには、簡便に寄附を行うことができる手続きをご用意しています。関心があるかたは、福祉推進課までお問い合わせください。
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