町民税・府民税課税（非課税）証明書

課税（非課税）証明書の記載内容

　町民税・府民税課税（非課税）証明書には、証明年度の前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得など、それに基づいて算定した「町民税・府民税の課税額」が記載されています。課税証明書は、「所得証明書」ともいいます。

（注意）

申請の際は、証明書の種類及び年度など、お間違いのないようにご注意ください。

発行窓口

　税務課（役場本庁1階）

発行手数料

1通300円

発行できる市区町村と証明書の年度

• 証明書は、証明年度の1月1日に住所を有する市区町村で発行します。
• 証明書には、証明年度の前年の1月から12月の所得などが記載されます。
• 必要な証明の年度が不明な場合は、提出先にご確認ください。

証明書申請時の注意点

• 証明書は、収入の申告（町民税・府民税の申告、税務署への確定申告、勤務先から町へ提出された給与支払報告書、支払先から提出された公的年金等支払報告書など）がなければ発行できません。
• 未申告の場合（収入がゼロの場合を含む）は、申告をしていただいたうえでの発行となります。
• どなたかの扶養親族となっているかたについては、申告していただかなくても非課税証明書が発行できます。ただし、その場合、合計所得金額欄や控除額欄は、「＊＊＊＊＊（アスタリスク）」で表示されます。

　町民税・府民税の申告

申請に必要なもの

窓口での申請

• 申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
• 委任状（代理人が島本町内にお住まいで、かつ同一世帯の親族と確認できるかたについては不要です。ただし、利用目的が融資・保証人の場合は申請者が同居の親族であっても委任状が必要です。）

郵送による申請

　次のものを同封のうえ、郵便番号618-8570（住所記載不要）島本町役場　税務課　町民税担当まで郵送してください。なお、定額小為替は、おつりが出ないようにご用意ください。おつりが発生した場合は、切手でお返しします。

本人が郵送で申請する場合

• 申請書
• 本人確認書類（運転免許証の両面、健康保険証の両面、マイナンバーカードの表面など）の写し
  （注意）島本町から転出後、さらに住所を移されている場合は、現住所がわかる書類（住所変更後の運転免許証の両面、健康保険証の両面、マイナンバーカードの表面、住民票など）の写しを同封してください。
• 返信用封筒（切手を貼り宛先を記入してください。）
• 手数料分の定額小為替（郵便局で購入してください。）

代理人が郵送で申請する場合

• 申請書
• 代理人の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードの表面など）の写し
• 委任状（代理人が島本町内にお住まいで、かつ同一世帯の親族と確認できるかたについては、不要です。ただし、利用目的が融資・保証人の場合は、申請者が同居の親族であっても委任状を同封してください。）
  （注意）委任者が島本町から転出後、さらに住所を移されている場合は、現住所がわかる書類（住所変更後の運転免許証の両面、健康保険証の両面、マイナンバーカードの表面、住民票など）の写しを同封してください。
• 返信用封筒（切手を貼り宛先を記入してください。）

• 手数料分の定額小為替（郵便局で購入してください。）

（注意）

申請書をプリントアウトできない場合は、便箋等に次の必要事項を記入して申請書の代わりとしても構いません。

本人が郵送で申請する場合

• 申請者の現住所、その年度の1月1日現在の島本町での住所
• 氏名、昼間連絡の取れる電話番号
• 必要な証明書の種類（町民税・府民税課税（非課税）証明書）
• 必要年度、必要通数
• 証明書の利用目的

代理人が郵送で申請する場合

• 代理人（申請者）の現住所
• 代理人（申請者）の氏名、昼間連絡の取れる代理人の電話番号
• 証明書が必要なかたの現住所、その年度の1月1日現在の島本町での住所
• 証明書が必要なかたの氏名、生年月日
• 必要な証明書の種類（町民税・府民税課税（非課税）証明書）
• 必要年度、必要通数
• 証明書の利用目的

申請書

　申請様式および委任状の様式については、証明書交付・閲覧のページからご確認ください。